富山県議会 2018-02-01 平成30年２月定例会 一般質問
また、大型の物件補償等に向けての具体的な協議についても進めていくことといたしております。 臨港道路西宮線につきましては、物流の効率化など、富山港の機能強化を図るために大変重要な路線でありますことから、地元関係者の皆様方の御理解と御協力を得るとともに、必要な事業費を確保いたしまして、早期整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、大型の物件補償等に向けての具体的な協議についても進めていくことといたしております。 臨港道路西宮線につきましては、物流の効率化など、富山港の機能強化を図るために大変重要な路線でありますことから、地元関係者の皆様方の御理解と御協力を得るとともに、必要な事業費を確保いたしまして、早期整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
３は、公共事業で施工する係留施設背後の埠頭用地等を県単独で整備するもので、東予港、松山港の２港湾で舗装工及び物件補償等に要する経費であります。 ４は、新居浜港、八幡浜港など港務局管理、市町管理港湾の国の補助対象事業に対する県補助金であります。
５は、公共事業で施工する係留施設背後の埠頭用地等を県単独で整備するもので、東予港及び松山港の２港湾で舗装工及び物件補償等に要する経費であります。 532ページに移りまして、６は、新居浜港、今治港など港務局管理、市町管理港湾の国の補助対象事業に対する県補助金であります。
次に、２の補正予算の内容につきましては、補正額８億円のうち、土地取得及び物件補償等の用地補償費が７億750万円、測量及び詳細設計等の調査設計費が9,250万円となっております。財源につきましては企業債を充てることとしております。
内訳でございますが，下から２段目，島名・福田坪整備事業費は，上下水道やガス事業等への負担金及び造成工事，物件補償等に係る経費でございます。 次の土地区画整理事業費につきましては，主に，区画道路の整備及び造成工事に要する経費でございます。 続いて，263ページをお願いします。
また、これらの対策の実施に当たりましては、用地買収や物件補償等が必要になる歩道整備などもありますので、地元の方々の御協力も不可欠だというふうに考えております。来年度以降も各小学校やＰＴＡ、警察やほかの道路管理者と連携いたしまして、通学路の対策案の検証に引き続き取り組んでいきまして、通学路の安全対策を進めていくこととしております。
内訳につきましては，次のページ，表の中ほど，島名・福田坪整備事業費でございますが，上下水道やガス事業への負担金及び物件補償等に要する経費でございます。 次の土地区画整理事業費は，主に区画道路の整備及び造成工事等に要する経費でございます。 その下，一番下でございますが，土地区画整理関連事業費は，雇用創出等基金を活用いたしまして，埋蔵文化財の発掘調査を実施する経費でございます。
議第十三号では、百二十四億九千六百万円を投じて徳山ダム上流域の土地、立木の取得や建築物等の物件補償等に充て、公有地化を進めようとしています。また議第五十九号は、十九年度九十八名の所有者から十六億八百万円余の金額で山林の取得をしようとしておられます。もともと私どもは利水の面からも、あるいは治水効果の面から言っても、このように巨額な税金を使い、自然を破壊する徳山ダムの建設には反対でした。
もう５年たったからということですが、この積算根拠の書類が、こういう６億 7,000万円もの物件補償等についてなくなるということ自体は──今でも事業が終わっていませんね、これ。終わってないのに処分をしてしまうということについてどうでしょうか。 ◯小高伸太委員長 小澤商工労働部長。
知事には、浅水川改修の重要性を認識していただき、平成14年度までの短期間内に平成の大改修事業が遂行されるわけだが、今後とも精力的に取り組むよう望むとともに、工事、用地取得、物件補償等の進捗状況、今後の取り組み方を併せて伺う。
いずれにしましても、この拡充整備につきましては、約26ヘクタールの用地取得や多くの物件補償等が見込まれるところでありまして、地元の皆様方の積極的な御理解と御協力を特にお願い申し上げたいと思っております。 ３番目の御質問は、環境問題についてであります。 環日本海環境協力センターの全国法人格上げへの課題と見通しについてどのように考えているか。
いずれにいたしましても、整備のためには約25ヘクタールの用地取得や多くの物件補償等が見込まれるのでありまして、地元の皆様方の御理解と御協力をいただくことが大切であると考えておりまして、絶大な御協力をお願い申し上げたいと思っております。
現在、志木市内の用地買収、物件補償等を実施中でありますが、全流域の事業の完成には、なお膨大な費用と長い年月を要しますので、今後とも一層事業の促進に努めてまいる所存でございます。 次に、(二) 事業による志木市内の水害防止効果についてお答えいたします。
２、林道整備事業の補助率の引き上げ、用地及び物件補償等については、再三にわたり要望しているところであるが、いまだに改善されていないので、さらに積極的な努力をされたいこと。
このたび御提案いたしました34億3,501万9,000円の内容につきましては、十分検討いたしたのでありますが、その主要な事由別の内訳は、資材労賃の値上りに伴う着工遅延が６億3,700万円、降雨、降雪、災害による資材搬入並びに工事着手遅延が７億6,500万円、用地、物件補償等の遅延によるものが５億9,000万円、起債承認遅延によるものが２億1,900万円、工事個所の条件、災害等による工法、設計変更によるものが
学校用地の買収か特定地区であるため，地主並びに借地権者との交渉において，土地買収価格及び物件補償等に種々困難な問題があつたことは了解できるが，これらの問題は当初予算編成に当つて当然考慮にいれて計画を策定すべきである。 用地買収の問題が事業を推進するに当つて重要な要素である現状において，用地会計が特別会計として発足した経緯からも予算の適正な執行に特段の努力を要する。